FAQ（よくある質問）

(1) 建設業など16分野で即戦力となる、特別な専門知識を持った外国人人材を採用する制度です。

(2) 2019年4月1日に開始されたこの制度は、特に中小企業においてますます懸念されている労働者不足に対処することを目的としています。

(1) 技能実習制度は、技能実習を通じて途上国への技術移転を目的とした制度です。

(2) 一方、特定技能制度は、国内の人手不足を解消するために即戦力となる人材を海外から受け入れることを目的としています。

(3) したがって、特定技能外国人には十分な知識と技能が求められます。

(1) 特定技能1号は、一定の手続きを経て十分な知識・経験を有する外国人に与えられます。

(2) 通算で最長５年の滞在が可能です。

(3) 原則として家族の帯同は認められません。

(1) 高度な技能を有する外国人に対し、一定の手続きをすることで、在留期間の更新に一定の制限なく在留許可が与えられます。

(2) 家族(配偶者と子に限る)の帯同が認められます。

(3) 特定技能1号の12の特定産業分野のうち、介護分野以外の全ての特定産業分野において、特定技能2号の在留資格が認められています。
● ビルクリーニング
● 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
● 建設
● 造船・舶用工業
● 自動車整備
● 航空
● 宿泊
● 農業
● 漁業
● 飲食料品製造業
● 外食業

(1) 技能実習2号を修了した外国人は、特定技能評価試験と日本語試験が免除されます。このため、外国人でも試験を省略して、特定技能1号を取得することは可能です。

(2) 技能実習3号を修了した外国人は、技能実習2号を良好に修了していることを前提として、試験を免除して1号特定技能外国人となることが可能です。

(3) 「特定活動」の在留資格で働く外国人建設労働者は、技能実習2号を修了していることが前提なので、無試験で「特定技能1号」に切り替えることができます。

(1) 試験は学科問題と実技問題で構成されます。

(2) 試験レベルは技能検定3級に相当し、初級者相当の技術者が通常保有すべきスキルと知識をテストするものです。

(1) できる仕事の範囲は、試験を受けて合格した3つの区分それぞれに該当する業務のみとなります。

(2) 他の仕事をするためには、その業務が属する区分の試験に合格する必要があります。

(1) 学歴要件はありませんが、日本語試験と技能評価試験に合格する必要があります。

(2) また、年齢は18歳以上である必要があります。

(1) 日本で働く人は全員、日本政府が指定する保険に加入することが義務付けられています。

(2) 労働者が自分の給料から支払わなければならない費用には、「健康保険」「雇用保険」「厚生年金」の3種類があります。労働者の年齢に応じて、追加の老齢保険(介護保険)もあります。保険料以外にも所得税や住民税など支払わなければならない税金があります。

(3) 社員寮に住んでいる場合は、寮費もかかります。金額は会社によって異なります。
まずは就職先の会社と相談してください。

(1) 建設分野の特定技能評価試験と日本語試験に合格すれば、誰でも日本の建設業で働くことができます。

(2) 日本の建設業界で働いたことのない人は、JACが提供する安全教育ビデオから学ぶ必要があります。

(3) さらに、現場に出て働く前には新入社員研修が行われます。

(1) 働く会社を見つけ、雇用契約を結ぶ必要があります。
その後、在留資格認定証明書の交付申請手続きがあり、許可されれば日本で働くことができます。

(2) 海外在住者で試験に合格した人は、スマホアプリ「JAC Members」から求人情報を確認することができます。

(1) 建設分野の特定技能外国人の給与体系は月給制となります。

(2) 会社は給与を毎月決まった日に定期的に支払います。